図書館等生涯学習関連複合施設について

大規模災害における災害弱者への対応について

教育委員会の考え方について

図書館等生涯学習関連複合施設について

六月議会でも質問をさせて頂きました図書館等複合施設についてであります。まず私は、図書館建設について反対をするものではありません。建設をされる前には、様々な方法を検討する必要があると考えます、今後も様々な形で質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いを致します。まず今回、新聞報道（８・２１、建通新聞）を見てみますと、もうすでに報告書がまとまっていると報道がされています。特別委員会が設置されているにもかかわらず新聞報道が先行しているのではないのか新聞報道時点で町長は、合意決定事項であったのか、何か不自然に感じるのは私だけなのでしょうか。そこでお伺いを致します。今回の施設建設の全体計画の概要は、どのようになっているのか、また公共施設整備計画にも示されている建物の生涯にかかる費用、「ライフサイクルコスト」の観点から維持管理費の低減に努める工夫、アウトソーシング、ＰＦＩ等の検討を積極的に行い少ない経費で高いサービスを提供できる整備手法を検討するとあります。
そこで、菰野町は単独自治体として将来に向かって健全財政を維持していかなくてはいけません。維持管理費「ランニングコスト」の低減に、どのように努めていくのか、また町税収入の増加が見込めない状況の中、財政見通しはどのように考えているのかお伺いいたします。
更に民間の資金、経営能力、および技術的能力を活用する事の出来るＰＦＩ方式をどのように検討されたのかお伺いをいたく致します。また今回計上されています補正予算事前調査委託料は、どんな事前調査委託なのかお伺いをいたします。

大規模災害における災害弱者への対応について

１９２３年９月１日午前１１時５８分、相模湾を震源地とするM７・９の巨大地震が関東一円を襲った。昼食時と重なって、至る所で火災が発生し、死者、行方不明者合わせて、１０万人を越す、史上最悪の惨事となった。あれから８０年。１９９５年の阪神淡路大震災をはじめこの間だけでも日本列島は、幾度となく巨大地震に見舞われています。今年の防災白書によれば９４年から２００２年にかけて、世界中で発生をしたM６・０以上の自身７８０回の内、何と１６０回がこの狭い日本列島で発生しているとのことです。
地球で起きている地震の内、５回に一回強はわが国で発生している事になります。
政府の中央防災会議もこの５月東海地震対策大綱をさだめ、余地中心の防災から突発的に発生した際の対策へ、と路線を修正した所であります。
ハード面の対策はいつも声たからかに語られるのですがいざと言う時どう振舞うのか、などソフト面の対策がおろそかにされがちではないのでしょうか。
菰野町でも、障害者、高齢者等に配慮した災害予防策の充実及び、災害時にあたっての避難体制や情報連絡体制の整備など、安心して暮らす事が出来るよう安全性の確保に努める必要があります。今後起きるであろう東南海地震を想定してお伺いを致します。障害者や高齢者はまさに災害弱者であります。車椅子を使って生活をされる人たちにとって、わずか数センチの段差で動けなくなり、テレビに映し出された被災地の映像を見るだけで、アナウンサーから伝えられる災害情報を聞くことのできない聴覚障害者、自力での避難が困難な視覚障害者や寝たきりの方々の事を考えますと菰野町の避難体制は整っているのか大変心配をするものです。私の知る範囲でも、共に聴覚障害をもつご夫婦、ともに視覚障害を持つご夫婦のように障害を持つ家族だけで暮らしている家庭や一人暮らし高齢者にとっては切実な問題です。このような実態を把握した上で何か特別な配慮が必要だと考えますが町長の考えをお伺いいたします。

教育委員会の考え方について

完全学校五日制の実施に伴い、従来の３学期制を改め、年間授業日数を変えない前期・後期の「２学期制」を導入する公立小・中学校が増えてきています。新学習指導要綱では、「総合的な学習の時間」など、長期にわたり学習を行う「問題解決型」の授業が増え、これに合った余裕のある授業計画を立てて行かなくてはいけないのが現状ではないのでしょうか。
すでに実施をしているところを聴いてみますと授業計画が立てられるメリットがあるほか、学校の行事を精選せずに授業時間を確保できるのが特徴だと述べられています。
平成１４年度から学習指導要綱が変わり、基礎的、基本的な知識や技術等の確実な定着を図りながら豊かな心をはぐくむと共に、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力を育成する事を目指して学校教育が実施されているのではないのだしょうか。その為には、授業の進め方や行事のあり方など、学校週五日制の中で学校における教育活動の見直しと改善を図っていく必要があるのではと考えます。２学期制の導入は、このような見直しと改善を効果的に実施する事が出来る一つの考え方ではないのでしょうか。
仙台市が市内の全小中学校で導入しています。また愛知県豊田市は２００４年度から市立の全小中学校で２学期制を導入することを打ち出しています。また犬山市も来年度からの導入に向けて検討に入っています。
菰野町でも例外ではないと思います少子化が進み学校教育が変わってきている中で検討したことがありますかお伺いいたします。
学校教育法施行令）を見てみますと第２９条に公立の学校の学期及び夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、当該学校を設置する市町村または都道府県教育委員会が定める。とあります菰野町の教育委員会が定めていい事になっています。教育長の英断なご答弁をお伺いいたします。
次に学校における受動喫煙対策についてお伺いいたします。
今年５月の健康増進法の施行をきっかけに、全国各地の公共施設で禁煙の取り組みが広がりを見せています。
健康増進法は、「学校、体育館、病院、集会所、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用するものについて受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」としています。今まで曖昧だった受動喫煙被害の責任を、タバコを吸う人ではなくて、その場所を管理する事業主となりました。したがって、禁煙や煙の漏れない完全な分煙になっていない場合、タバコを吸わない職員や町民がタバコに起因する、ガンや妊娠の流産、その他の健康被害を受けた場合には責任を追求されることもあります。そこでまず学校現場は、どのように対応していくのかお伺いいたします。
学校の保健体育などの授業では喫煙による健康への害を生徒に教えています。先生とも協力して実行をしていただきたいと考えます。
次に学校評議員制度についてお伺いいたします。
学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力し教育活動を展開するためには、学校をより開かれたものにする必要があります。そのために、教育活動の実施、学校と地域社会との連携のすすめ方など、校長が行う学校運営に関して地域住民・有識者等が校長の求めに応じ意見を述べ助言を行う為に学校評議員が設置されましたが、学校はどのように評価を受けているのかまた何回の評議員の会合がなされたのか。　また学校評議員により、学校はどう変わるのかお伺いをします。

Copyright (C)2003 com com kid's. All Rights Reserved.