図書館等生涯学習関連施設について
ごみの減量・リサイクルを推進し資源循環型社会への取り組みについて
菰野町の不登校対策について
菰野町のホームページについて
図書館等生涯学習関連施設について
町民が望んでいた図書館建設計画がようやく示されました。今後残された問題は山積みをしています。菰野町公共施設整備計画を見てみますと（シテイーセンター構想における文化の拠点となる図書館等生涯学習関連施設の建設）と位置付け事業年度を平成１５年からとなっています。町長５期目の公約でもあり本年４月から特命担当を設け、又当初予算に５００万の調査費を計上するなど町長の熱意を感じる所ではあります。そこで現在の進捗状況をお伺いいたします。
整備計画では事業実施を行なうにあたっては、これまでのような建設費（イニシャルコスト）のみの議論中心ではなく、建設の生涯にかかる費用、LCC（ライフサイクルコスト）の観点から維持管理費（ランニングコスト）の低減に努める工夫やアウトソーシング、ＰＦＩ等の検討も積極的行い少ない経費で高いサービスを提供できるような整備手法の検討をするとあります。又整備計画とは別に整備規模や整備手法などの具体的な個別計画を作成するとあります。そこでお伺いを致します。全国でも最近多くの自治体が検討しているＰＦＩ方式についてであります。
全国自治体のＰＦＩ導入希望の多い対象施設として教育文化施設が取り上げられています。その中でも図書館建設が取り上げられていますが菰野町でもＰＦＩを取り入れるべきだと考えますが町長の考え方をお伺いいたします。
次に財政見通しについてであります今回の図書館建設は、３７億もの巨額な資金を投入すると言う計画です。確かな財政計画がなければ今後の菰野町の将来計画が崩れる可能性があります。そこで今回の建設には国の補助が受けられないのではないかと考えます。補助がないのであれば一般財源からの支出か、基金会計からの支出か、すべて地方債（借金）なのか財源内訳はどのようにするのか。今後も耐震工事などのハード事業もありますが財政見通しは大丈夫なのかをお伺いいたします。
ごみの減量・リサイクルを推進し資源循環型社会への取り組みについて
我が国の高度経済成長とあいまって、私たちの社会は大変豊かな社会となった。しかしながら、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルが定着する中で、廃棄物の増大や多様化、さらに地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球規模の環境問題が顕在化しています。
このため、従来の社会経済システムやライフスタイルを見直し、資源循環型の持続的発展が可能な社会づくりが求められています。こうした中、国においては、平成１２年６月循環型社会の形成に関する基本理念を示した「循環型社会形成推進基本法」が公布され、この基本法のもとに、改正された、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）また建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律「建設リサイクル法」、「食品リサイクル法」、「グリーン購入法」の４つの法律が制定され、すでに制定されている「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」を加え、循環型社会形成にむけた対応が図られています。このような廃棄物を取り巻く環境の変化を踏まえ、廃棄物の発生・排出抑制、循環的な利用促進、適正処理の推進の観点から菰野町における循環型社会の構築を目指した「菰野町廃棄物処理計画」はどのように策定されていますかお伺いを致します。
容器包装リサイクル法は、市町村がまじめに取り組めば、取り組むほど「資源化貧乏」になると指摘されています。ドイツ・フランスの容器包装リサイクルでは収集・選別・再商品化にかかる経費は事業者の負担になっています。しかし我が国の容器包装リサイクル法は最も手間と経費のかかる収集・選別を市町村の役割になっている所が、資源化に熱心に取り組むほど財政負担が重くのしかかってくると言われています。
資源収集はごみ処理よりコスト高になるようです。名古屋市の場合、１キロ当たりのごみ収集経費は可燃ごみ５４円・不燃ごみ８４円になるそうです。一方、資源収集では、ペットボトル１１２円、空き瓶８４円、資源収集品目全体の平均では９３円になると報告がなされています。菰野町でも例外ではないと思います。資源回収に力を入れた結果、可燃ごみ焼却にどれだけの経費の増加が見込まれたのかお伺いいたします。
私は、菰野町もそろそろ「ごみの有料化」を考える時にきたのではないかと思いますが今後の考え方をお聞かせください。
菰野町の不登校対策について
文部科学省の統計によると全国小中学校での不登校の子供の数は約１３万９千人、で中学ではクラスに一人の割合であると報告されています。
文部科学省の調査研究協力者会議では不登校の子供の「社会的自立」への支援を打ちだしました。
菰野町ではどのような取り組みがなされていますかお伺いいたします。
不登校となった直接のきっかけについては、「学校生活に起因するもの」が３６,２％「家庭生活に起因するもの」が１９,１％、「本人の問題に起因するもの」３５,０％となっています。特に「本人に関する問題」２８，６％「友人関係をめぐる問題」１９，７％また「親子関係をめぐる問題」９，７％と報告がなされています。
不登校児童生徒の学年別に見てみますと学年があがるにつれて不登校児童生徒数は増加しており、特に小学校６年生から中学校１年生、中学校１年生から２年生の間で大きく増加をしていると報告がされていますが、菰野町の実態はどのようになっていますかお伺いいたします。
菰野中学校で実施している「不登校対策委員会」はどのようなメンバーで開催をし、どんな成果が得られているのかお伺いいたします。
不登校問題はいじめによる事も考えられます各学校からの報告はありませんかお伺いいたします。
不登校児童生徒に対して訪問支援も大切ですが、私は、I T の活用も考えてみてはと思います。ひきこもり傾向がある等、人との直接的な関わりが苦手な児童生徒については、相談等のきっかけとしてI Tを活用する事は、有効であるとの報告もあります。教育委員会が、不登校児童生徒の家庭に対してパソコンを貸し与え、学校や適応指導教室への無料アクセスを認め、カウンセラーに相談したり、他の児童生徒との交流したりすることで、ひきこもりや不登校対策に活用でき、学習指導にも活用ができるのではないかと考えますがご所見をお伺いいたします。
菰野町のホームページについて
最近各市町村の、ホームページを見る機会が多くあります。菰野町議会も議事録がホームページに掲載されると聞きます。
菰野町職員各自にパソコンが配置されていますが、毎日どのような情報を提供し、どのような情報をえているのでしょうか。
水道の蛇口をひねればいつでもおいしい水が飲める感覚、そんな感覚で菰野町のホームページもあるべきではないのでしょうか。
「人」と「自治体」とのコミュニケーション環境もそうあるべきだと考えます。
住民の誰もが、いつでも、どこでも、自然に気軽に情報や機能を利用できる、そんな生活と一体化したコミュニケーション環境があってこそ、「人」と「自治体」はもっと深くつながりあえるのではないかと考えます。
住民や企業のニーズ、環境、インフラなど課題はますます増加をし、自治体業務は、複雑化、高度化の一途をたどっている事も承知をしていますが、充分な検討をしないままその場しのぎのシステム構築がなされているのではないのでしょうか。
住民に対してどのようなサービス、コミュニケーション環境を創造していくのか。
また、未来を見据えた視点が、今求められているのではないのでしょうか。
ご所見をお伺いいたします。
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